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このところNHKでは、有働由美子アナウンサーが司会する『あさイチ』や、真木よう子さん主演の『カレ、夫、男友達』など、これがNHKのの番組か？と思わざるを得ないような内容が増えています。
局内からも不評を買っているというNHKのこの傾向。狙いはズバリ視聴率だというのですが、あれ、NHKの収入源は受信料だから、視聴率は関係ないのでは？
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NHK受信料は拒否できるのか 受信料制度の憲法問題
＜以下引用＞
「見ていて、これはやり過ぎでは、と思います。民放でもあそこまでしない。内部で暴走気味との声も上がっています」（NHKディレクター）
＜週刊文春＞
こんな声が聞かれるのは、現在放送中の『カレ、夫、男友達』について。
主演の真木よう子さんの毎回のように繰り広げられる過激なシーンや、木村多江さんが夫役のユースケ・サンタマリアさんにマヨネーズをかけられたショッキングなシーンはネットでも話題になっています。
木村多江、驚きの顔面ぶっかけマヨネーズ
バラエティでも、今田耕司さん、千原ジュニアさん、板尾創路さんの『携帯大喜利』や、松本人志さんのコント番組『MHK』など、吉本芸人を続々と投入し視聴率獲りに走っています。
ただし、松本さんの番組は初回視聴率2.3%と期待はずれに終わっていますが…
※NHKの偏向報道の実体
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＜以下引用＞
「数字ありき、という点では、情報番組も同様です。有働由美子アナの『あさイチ』で交友特集をしたり、キャスターの山岸舞彩が週末のスポーツ番組に超ミニスカートで出たり…。これでは民放と変わらない」（元NHK職員）
＜週刊文春＞
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山岸舞彩さんの超ミニまで計算なのでしょうか？
真偽はわかりませんが、確かにこういった露出は今までならNHKではなかったこと。
こんな昨今のNHKのの姿勢に苦言を呈したのは、「クイズ面白ゼミナール」で知られる元NHKのエグゼクティブアナウンサーの鈴木健二氏です。
＜以下引用＞
「今のNHK職員は、視聴者の皆様からの受信料で番組を作らせていただいているという意識がない。数字の取れる紅白歌合戦や大河ドラマも、視聴率の低い天気予報も皆様からの受信料で制作している以上、価値は同じ。民放ではないのだから、NHKのはどんな番組でも視聴率のために作るべきではありません」
（中略）
広告収入に頼る民放とは違い、NHKは受信料で支えられている。なぜ、ここまで視聴率にこだわるのか。
「NHKの受信料が増えると、国会で必ず受信料値下げが議題に上がる。NHKはそれを恐れているのです。そこで視聴率を上げ、『こんなに見られている』と説明したい。つまりは永田町・霞が関対策なのです」
と指摘するのは、NHKの不正経理問題を内部告発した元職員の立花孝志氏。
＜週刊文春＞
NHKの発表によると、昨年度の受信料収入はBS放送の普及もあり前年度比155億円増の6598億円で過去最高。収入から支出を引いた事業収支差金も21年連続で黒字でした。
その結果、来年10月から受信料は、月額最大で120円値下げされることが決まっています。
これ以上受信料が下がらないよう、NHKは必死なんだそうです。
先日、NHKは受信契約を結んでいない家庭を訴えました。
ＮＨＫ、「テレビあるけどＮＨＫ見てない」などと受信契約を結ばない一般家庭を提訴
前出の立花氏によると、これも受信料未払い問題に取り組んでいることをアピールしないと国会の予算が通らないという国会対策でしかなく、NHKが本腰を入れる可能性は低いそうです。
＜以下引用＞
「もしNHKが本気でやるならば、未払い訴訟は膨大な数になるはず。
事実、NHKに受信料未収件数を情報公開請求したところ、08年度で243万件と回答しました。NHKには不払い者全員を訴訟するつもりはない。なぜなら契約件数を増やして収入全体を上げても、国会から値下げを要求されるからです。
（中略）ワンセグから受信料を徴収する話も出ていますが、これも本気ではないと思います。何故なら、NHKとしてはそこまで無理する必要はないから。約6500億円の収入があれば、自分たちの給料は下がらない。彼らとしては、現状維持でいいんです。
そのためには、『やってるぞ』というアピールが必要。そこで、見せしめ的な未払い訴訟を起こしたり、視聴率を意識して“民放化”にはしったりするのです」（立花氏）
＜週刊文春＞
9月の参議院予算委員会で元NHK職員の小宮山洋子厚生労働相は、「NHK社員の平均年収は1041万円」と明かしました。
これは国家公務員の平均年収658万円と比べても破格です。
民間企業の2010年の平均は、国税庁の発表によると412万円です。2011年は震災の影響もあり、もっと減ると予測されています。
にも関わらず、元NHK職員の安住淳財務相は公務員宿舎問題に関して、「私もNHK社員の時代には給与では生活できず社宅に住んだ」と話しています。
これだけでも腹立たしいのに、実際はそれ以上の年収だとか…
＜以下引用＞
「私が経理としてNHKにいた経験からすると、実際はもっと多い。基本給を増やすと国会で叩かれるのでNHKはボーナスや住宅補助手当、職能給調整などを多く付けるのです。年収2000万円以上の職員はまだたくさんいるはずです」（前出・立花氏）
＜週刊文春＞
民間企業の平均年収の倍以上である“公称”年収1041万円でも足りずに、社宅に住むNHK職員。
その給料も社宅の建築費も、元は一般家庭が支払う受信料です。
そしてその社宅は、広尾や渋谷、目黒など、東京の中でも一等地にあります。
…どうかしてますね。
それでも法律上はテレビがある限り、受信料を支払う義務があるんです。
本当に、テレビは処分してしまって見ないほうがいいのかも。
※NHKの受信料徴収が酷すぎる！
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